バックグラウンドチェック

バックグラウンドチェックは日本よりも犯罪率やドラッグ使用率が高いアメリカでは広く取り入れられています。日本では外資系や金融系、大手の会社で採用時に行われているようです。アメリカでは犯罪歴は基本的に依頼を出せば公表されますが、日本では公の機関が前科者照会には応じないため、犯罪歴を簡単に調べることは難しいそうです。
ですが、前科があり服役した場合は履歴書に空白の時期が生まれることになりますし、その空白を埋めるために偽りの職歴を記入している場合には、面接で受け答えする際に何らかの矛盾が生じる可能性もあります。ですが、全ての虚偽が面接で見抜ける訳ではなく、問題を抱えている人を採用してしまい、採用後に何らか事件を引き起こせば何億という損失を出したり、会社のブランドイメージが下がってしまう可能性もあります。
海外赴任が多い仕事に採用した人物が実は前科があり、渡航できない、仕事にならないということになれば事件ではなくても会社に損失を与えることになるでしょう。
犯罪歴以外にも、学歴や職歴、資格などが詐称されている例は実際にかなりあるようです。就職してから詐称の事実があった場合には就業規則により懲戒解雇やペナルティがあるようですが、新たな人材を採用し直すなどコストがかかってしまいます。
ただ、素人がやみくもに調査を行うと調査対象となる人が「調べられるような悪い事をしたのではないか」など周囲の人に誤解されてしまいかねない危険もあります。個人情報保護法もあり、たとえ会社や学校に直接問い合わせても個人に対する質問には答えてもらうことは難しいようです。
採用時に人物の調査を行う会社があり、実績のあるところならば調査のノウハウなどがあり、通常では手に入ると考えにくい情報が集まることが期待されます。調査費用はかかるものの、その調査で減らせるであろうリスクと鑑みて、専門の調査会社に依頼する会社は増えているようです。
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